[NEWS]エリトリアの危険情報【危険レベル継続】（外務省 海外安全ホームページ）

●エリトリア南部（ガシュ・バルカ州、デブブ州、北紅海州及び南紅海州）のエチオピア及びジブチとの国境付近
：「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」（継続）
●上記及び首都アスマラ市以外の地域
：「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」（継続）
●首都アスマラ市
：「レベル１：十分注意してください」（継続）

【ポイント】
●エチオピア及びジブチとの国境付近は，隣国との衝突等不測の事態が生じる可能性があるため，目的の如何を問わず，渡航は止めてください。
●首都アスマラ市があるマエケル州以外の地域は，エリトリア政府が移動を制限しており，旅行許可証がなければ立ち入りが出来ません。

１．概況
（１）国連安全保障理事会は，エリトリアがソマリアの反政府勢力を支援しているとして，エリトリアに対し武器の全面禁輸などの制裁決議を採択しました。現在，エリトリアでの国際機関及び欧米諸国の一部の活動は制限されています。

（２）首都アスマラ市があるマエケル州以外の地域は，エリトリア政府が移動を制限しており，旅行許可証がなければ立ち入りが出来ません。

（３）計画停電，ガソリンの供給停止等が頻繁に行われるなど，エリトリアの社会生活は困難を極めています。他方，軍隊・警察等の治安機関によって，国内治安は安定した状況を維持しています。一般犯罪の発生率は低く，殺人，強盗，傷害事件等の凶悪犯罪はほとんど発生していません。一方で，2013年1月には，不自然な軍の移動があり，この軍の一部により情報省が占拠されてTV・ラジオ放送が遮断される出来事がありました。その後情勢は正常化されていますが，今後も情勢の推移には注意が必要です。

（４）エリトリアは，エチオピアとの国境問題，ジブチとの領土紛争が終結した後も，両国との間には政治的に未解決の問題が残っています。表面的には平穏が保たれていますが，今後も不測の事態が起こる可能性はあり，注意が必要です（詳細については地域情勢を参照ください）。特に南部国境地域への渡航は止めてください。

（５）これまでに，エリトリアにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが，近年，シリア，チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や，英国，フランス，ドイツ，ベルギー，トルコ，インドネシア，フィリピン等，日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように，世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか，これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており，日本人・日本権益が標的となり，テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して，誘拐，脅迫，テロ等に遭わないよう，また，巻き込まれることがないよう，海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め，日頃から危機管理意識を持つとともに，状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

２．地域別情勢
（１）エリトリア南部（ガシュ・バルカ州、デブブ州、北紅海州及び南紅海州）のエチオピア及びジブチとの国境付近
：「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」（継続）
ア　エチオピアとの国境付近
　国境付近で停戦監視にあたっていた国連エチオピア・エリトリア・ミッション（UNMEE）が2008年に撤退した後，両国軍の対峙による緊張が続いています。兵士の数も減り，表面的には平穏が保たれていますが，2012年3月と5月にエチオピア軍がエリトリア領内に一時的に侵攻、2016年6月12日から13日にかけて，国境地帯においてエリトリア軍とエチオピア軍の間で衝突が発生する等，今後も不測の事態が起きる可能性があります。また，国境付近は地雷や不発弾が残存している可能性が高く危険です。
イ　ジブチとの国境付近
　2008年6月，国境付近において発生した，エリトリア軍とジブチ軍の衝突に関して国連安保理は，2009年1月に「ジブチ・エリトリア情勢に関する決議」を採択しました。その後，両軍は撤退し比較的平穏を取り戻しています。ただし，両軍衝突時の捕虜の取り扱いなど，政治的に未解決の問題が残り，不安定な状況にあります。また，2017年6月13日には，両国の国境地帯に仲裁役として派遣されていたカタール軍が突如同地域から撤収しました。
　つきましては，再び不測の事態が生じる可能性があることに加え，地雷や不発弾も多数残存していると見込まれているため，目的の如何を問わず，渡航は止めてください。

（２）上記及び首都アスマラ市以外の地域
：「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」（継続）
ア　南紅海州
　エリトリア・ジブチ間の国境付近では，両国軍による緊張状態が続いていますが，同州北部に関しては，その影響は受けておらず比較的安定した治安状況です。しかし，この地方は，従来，遊牧民が往来する程度であり，同地域ではほとんどの道路が未整備です。そのため，緊急時の迅速な対応が困難であり，連絡手段の確保等には十分注意を払う必要があります。
イ　ガシュ・バルカ州
　同地域では，最近はスーダンとの交易が盛んになり交通量が増えつつあります。しかし，UNMEEの地雷評価報告書によると，同地域には未処理の地雷と不発弾がいまだ多く埋まっています。また，2008年1月にはスーダンとの国境に近いテッセネイ町で爆弾テロが発生し，2009年2月25日には，ハイコタ市のレストランで爆弾が爆発し，いずれも死傷者を出しています。
ウ　首都アスマラ市があるマエケル州以外の地域
（ア）アスマラ市とエリトリアの他の主要都市（マッサワ，ネファジット，ケレン，メンデフェラ，デケムハレ）を結ぶ幹線道路は比較的交通量が少ない割には交通事故が多く，また，家畜の横断などに遭遇することもあり十分注意が必要です。幹線道路を外れると，地雷や不発弾が残存している可能性もあります。
（イ）バレンツ市とケレン市を結ぶラインからスーダンとの国境付近一帯に至る地域においては，地雷や不発弾が残存している可能性があります。
（ウ）その他の地域は比較的平穏ですが，都市部から大きく離れた人のまばらな地域です。最近，金鉱山等で外国人関係者が活動していますが，2010年には彼らに対する傷害事件が発生しています。
　つきましては，同地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策を取ってください。

（３）首都アスマラ市
：「レベル１：十分注意してください」（継続）
　2012年以降，各州毎に民兵組織による夜間の巡回警備が行われており，アスマラ市において犯罪件数は少ないと言われています。夜間の治安も比較的安定していますが，犯罪の未然防止という観点から夜間は外出を控え，裏通りは歩かない等，犯罪・事故に巻き込まれないよう十分注意してください。一方で，2013年1月には，アスマラ市で不自然な軍の移動があり，この軍の一部により情報省が占拠されてTV・ラジオ放送が遮断される出来事がありました。その後，情勢は正常化されていますが，今後も推移には注意が必要です。なお，アスマラ市を含むマエケル州から州外への移動は制限されており，エリトリア政府に旅行許可証の発行を申請する必要があります。
　つきましては，アスマラ市への渡航・滞在に当たっては、上記情勢に留意し、安全確保のため特別な注意が必要です。

３．滞在に当たっての注意
（１）エリトリアは，国内の治安も比較的良く平和な国との印象を受けますが，1993年の独立以降，暫定軍事政権が続いており，政治的言動は慎むなどの注意が必要です。

（２）エリトリアにおける日本人の緊急時の連絡先として在アスマラ日本国名誉総領事館を指定しています。
　ミカエル・ベイェネ　在アスマラ日本国名誉総領事
　電話： (291-1) 126560，(291-1) 125975，(291-7) 129117
　　　　　(291-1) 125840（名誉総領事宅）
　住所：24 Umer Semeter Asmara
　メールアドレス：natnaholding@yahoo.com
　エリトリアに渡航・滞在される方は上記情勢を十分考慮し、下記事項に十分留意してください。また、外務省、在ケニア日本国大使館（エリトリアを兼轄）、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。

（３）エリトリアには日本国大使館が所在しておらず，在ケニア日本国大使館がエリトリアを兼轄しているため，緊急時の対応が困難であることにご留意ください。

（４）３か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）

（５）３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

（６）外出中に不測の事態が起きた場合には、自宅か職場（旅行者の場合はホテル）等の安全な場所に戻り事態が収まるまで待機するとともに、在ケニア日本国大使館に連絡してください。また、自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合も、同大使館に連絡してください。
なお、隣国のスーダン、エチオピア及びジブチには、別途各々「危険情報」が発出されていますので留意してください。

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

引用元：外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2017T056.html