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[NEWS]アフガニスタンの危険情報【危険レベル継続】（外務省 海外安全ホームページ）
2017年07月10日
【危険度】
●アフガニスタン全土（首都カブールを除く）
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●首都カブール
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）（継続）
【ポイント】
●アフガニスタンにおいては，タリバーン等の反政府武装勢力によるテロ・襲撃等が多発しており，一般の市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。目的の如何を問わず，渡航は止めてください。
●既にアフガニスタンに入国されている方は，国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先（氏名，連絡先，滞在日程）を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
在アフガニスタン日本国大使館：（(93) 799-689-861，(93) 793-915-658）
外務省邦人テロ対策室： （代表）03-3580-3311（内線）3047
●「スポット情報」を毎月定期的に更新していますので，併せてご参照ください。
☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）アフガニスタンでは，主要な反政府武装勢力であるタリバーンの他，「ISILホラサーン州」を称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており，厳しい治安情勢が続いています。治安部隊による警備・警戒が特に強化されている首都カブール市内でも，即席爆発装置（IED）の爆発，銃撃，自爆攻撃等のテロ攻撃が多発しています。政府関係者，議員，軍・治安部隊，駐留外国軍，各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっているほか，一般の市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。また，タリバーンは，米軍をはじめとする駐留外国軍がアフガニスタンから完全に撤退するまで戦闘を継続する姿勢を示しています。これらを踏まえれば，今後，アフガニスタンの治安情勢は更に悪化する可能性があります。
（２）2017年2月，国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は，テロ等による民間人の被害状況に関する年次報告書を発出しました。その中で，2016年の民間人の死傷者数は11,418名であり，記録調査を開始した2009年以降，最悪の数字であったとしています。民間人死傷者数の増加は，爆弾等によるテロ攻撃や治安部隊と反政府武装勢力との間の戦闘激化，「ISILホラサーン州」を称する勢力の活動拡大等が背景にあると考えられます。アフガニスタンの治安悪化は，この民間人死傷者数のデータからも伺えます。
（参考：国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）年次報告書）
https://unama.unmissions.org/sites/default/files/protection_of_civilians_in_armed_conflict_annual_report_2016_16_feb_2017_final.pdf
（３）首都カブールをはじめ，全土でタリバーン等の反政府武装勢力が政治目的に行う誘拐，及び犯罪グループによる身代金目的の誘拐が発生しています。政府・治安部隊関係者，ビジネスマン，ジャーナリスト，援助関係者等の他，外国人も被害に遭っています。2016年以降，援助関係者や大学勤務者等が巻き込まれており，邦人に関しては，2008年の東部ナンガルハール県での援助関係者の誘拐・殺害事件，2010年のクンドゥーズ県でのジャーナリストの誘拐事件（約5ヶ月後に解放）があります。
（４）国内各地では，治安部隊（国軍・警察）がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し，激しい戦闘が繰り広げられています。一部では，政府の統制が及ばない地域が拡大する傾向にあると言われています。また，反政府武装勢力に対し，アフガニスタン軍や米軍による空爆も行われています。地方においても，攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。
（５）タリバーンは，毎年4～5月に「春季攻勢」を宣言し，それを受けて以降はテロ等が増加する傾向にあります。2017年は4月28日に宣言されて以降，首都カブールを含む各地において事件が増加し，政府・治安部隊施設や外国機関関連施設のみならず，一般の市民や外国人も巻き込まれています。同年5月31日には，カブール中心部の各国大使館，政府機関が集まるエリアにおける大規模な爆発により500名近くの死傷者が出る事件が発生しました。本事件に対し，タリバーンは公に犯行を否定していますが，犯行主体が誰であれ，こうした事態は頻発していますので，目的の如何を問 わず，同国への渡航は止めてください。
既にアフガニスタンに入国されている方は，国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先（氏名，連絡先，滞在日程）を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
在アフガニスタン日本国大使館：（(93) 799-689-861，(93) 793-915-658）
外務省邦人テロ対策室： （代表）03-3580-3311（内線）3047
（６）「スポット情報」を毎月定期的に更新していますので，併せてご参照ください。
２．地域別情勢
（１）首都カブール：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」（継続）
ア カブール市内は，治安当局による警備・警戒が特に強化されているものの，タリバーンや「ISILホラサーン州」による政府機関，治安当局，外国軍及び外国人を標的としたテロ攻撃等が頻発しています。
イ 誘拐，強盗等も発生しています。特に誘拐について，外国人は反政府武装勢力，犯罪者集団等から標的とされやすく，主に早朝，夜間に車で移動中に武装集団に襲撃され，拉致されるケースが多く見られます（同乗しているアフガニスタン人は誘拐されていません。）。また，警備が脆弱な事務所又は宿舎が襲撃され，誘拐されるケースもあります。警察当局は，外国人が所属するNGO事務所等に対して，誘拐の防止に向け，事務所や住居への監視カメラや警備員の配置，移動の経路や時間帯の頻繁な変更，身辺警護員の同行，及び可能な限りでの防弾車の利用等の勧告を行っています。
ウ カブール中心部の各国大使館，政府機関が集まるエリアに，ロケット弾による攻撃が発生しています。またその付近では，自爆攻撃や即席爆発装置（IED）による爆発が度々発生し，特に通勤時間帯において，標的以外の一般市民が巻き込まれることも数多くあります。2017年5月31日に発生した同エリアにおける大規模爆発は，通勤時間帯に発生したことも相まって，500名近い死傷者を出したとされています。
エ これまでに発生した襲撃事件では，事前に実行犯グループが攻撃対象の身内の人物と内通しているケースが見られます。2017年4月28日にタリバーンにより宣言された「春季攻勢」においても，外国人が攻撃対象として明記されるとともに，攻撃対象内部に潜り込んでの攻撃が推奨されています。外国人が身の安全を確保するためには，政府機関，所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要になります。
（２）アフガニスタン全土（首都カブールを除く）：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」
ア 国内各地では，治安部隊（国軍・警察）がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し，激しい戦闘が繰り広げられており，一部では，政府の統制が及ばない地域が拡大傾向にあると言われています。米アフガニスタン復興特別査察官（SIGAR）の報告書によれば，政府の支配又は影響が及んでいるのは国内407の郡のうち243郡とされており，中部のウルズガン県，南部のヘルマンド県やカンダハール県等が反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。
イ 東部のナンガルハール県等で活動する「ISILホラサーン州」を称する勢力に対しても，治安部隊による掃討作戦が展開されており，4月には，アフガニスタン駐留米軍が同県の山中の「ISILホラサーン州」の拠点に対して大規模爆風爆弾（MOAB）を用いる空爆を行いました。「ISILホラサーン州」は2014年1月に設立が宣言されて以降，徐々に勢力を首都カブール等にも進めています。
ウ 2016年は，南部のヘルマンド県ラシュカルガー市や，北部のクンドゥーズ県クンドゥーズ市といった地方都市にタリバーンが攻勢をかけ，都市の支配をめぐって市街地でも戦闘が行われました。反政府武装勢力に対し，アフガニスタン軍や米軍による空爆も行われています。地方においても，攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。
エ このように，地方の治安情勢は極めて不安定であり，仮にある時点で平穏が保たれているように見えても，情勢が急変する可能性があります。
（参考URL：https://www.sigar.mil/pdf/quarterlyreports/2017-04-30qr.pdf ）
３ 首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合の注意
（１）首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
（２）万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先を伝えておくようにするとともに，到着後遅滞なく在アフガニスタン日本国大使館にも滞在する旨連絡してください。 3か月以上滞在する方は，在アフガニスタン大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
3か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の在アフガニスタン大使館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。
引用元：外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2017T052.html
●アフガニスタン全土（首都カブールを除く）
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●首都カブール
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）（継続）
【ポイント】
●アフガニスタンにおいては，タリバーン等の反政府武装勢力によるテロ・襲撃等が多発しており，一般の市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。目的の如何を問わず，渡航は止めてください。
●既にアフガニスタンに入国されている方は，国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先（氏名，連絡先，滞在日程）を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
在アフガニスタン日本国大使館：（(93) 799-689-861，(93) 793-915-658）
外務省邦人テロ対策室： （代表）03-3580-3311（内線）3047
●「スポット情報」を毎月定期的に更新していますので，併せてご参照ください。
☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）アフガニスタンでは，主要な反政府武装勢力であるタリバーンの他，「ISILホラサーン州」を称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており，厳しい治安情勢が続いています。治安部隊による警備・警戒が特に強化されている首都カブール市内でも，即席爆発装置（IED）の爆発，銃撃，自爆攻撃等のテロ攻撃が多発しています。政府関係者，議員，軍・治安部隊，駐留外国軍，各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっているほか，一般の市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。また，タリバーンは，米軍をはじめとする駐留外国軍がアフガニスタンから完全に撤退するまで戦闘を継続する姿勢を示しています。これらを踏まえれば，今後，アフガニスタンの治安情勢は更に悪化する可能性があります。
（２）2017年2月，国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は，テロ等による民間人の被害状況に関する年次報告書を発出しました。その中で，2016年の民間人の死傷者数は11,418名であり，記録調査を開始した2009年以降，最悪の数字であったとしています。民間人死傷者数の増加は，爆弾等によるテロ攻撃や治安部隊と反政府武装勢力との間の戦闘激化，「ISILホラサーン州」を称する勢力の活動拡大等が背景にあると考えられます。アフガニスタンの治安悪化は，この民間人死傷者数のデータからも伺えます。
（参考：国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）年次報告書）
https://unama.unmissions.org/sites/default/files/protection_of_civilians_in_armed_conflict_annual_report_2016_16_feb_2017_final.pdf
（３）首都カブールをはじめ，全土でタリバーン等の反政府武装勢力が政治目的に行う誘拐，及び犯罪グループによる身代金目的の誘拐が発生しています。政府・治安部隊関係者，ビジネスマン，ジャーナリスト，援助関係者等の他，外国人も被害に遭っています。2016年以降，援助関係者や大学勤務者等が巻き込まれており，邦人に関しては，2008年の東部ナンガルハール県での援助関係者の誘拐・殺害事件，2010年のクンドゥーズ県でのジャーナリストの誘拐事件（約5ヶ月後に解放）があります。
（４）国内各地では，治安部隊（国軍・警察）がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し，激しい戦闘が繰り広げられています。一部では，政府の統制が及ばない地域が拡大する傾向にあると言われています。また，反政府武装勢力に対し，アフガニスタン軍や米軍による空爆も行われています。地方においても，攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。
（５）タリバーンは，毎年4～5月に「春季攻勢」を宣言し，それを受けて以降はテロ等が増加する傾向にあります。2017年は4月28日に宣言されて以降，首都カブールを含む各地において事件が増加し，政府・治安部隊施設や外国機関関連施設のみならず，一般の市民や外国人も巻き込まれています。同年5月31日には，カブール中心部の各国大使館，政府機関が集まるエリアにおける大規模な爆発により500名近くの死傷者が出る事件が発生しました。本事件に対し，タリバーンは公に犯行を否定していますが，犯行主体が誰であれ，こうした事態は頻発していますので，目的の如何を問 わず，同国への渡航は止めてください。
既にアフガニスタンに入国されている方は，国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先（氏名，連絡先，滞在日程）を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
在アフガニスタン日本国大使館：（(93) 799-689-861，(93) 793-915-658）
外務省邦人テロ対策室： （代表）03-3580-3311（内線）3047
（６）「スポット情報」を毎月定期的に更新していますので，併せてご参照ください。
２．地域別情勢
（１）首都カブール：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」（継続）
ア カブール市内は，治安当局による警備・警戒が特に強化されているものの，タリバーンや「ISILホラサーン州」による政府機関，治安当局，外国軍及び外国人を標的としたテロ攻撃等が頻発しています。
イ 誘拐，強盗等も発生しています。特に誘拐について，外国人は反政府武装勢力，犯罪者集団等から標的とされやすく，主に早朝，夜間に車で移動中に武装集団に襲撃され，拉致されるケースが多く見られます（同乗しているアフガニスタン人は誘拐されていません。）。また，警備が脆弱な事務所又は宿舎が襲撃され，誘拐されるケースもあります。警察当局は，外国人が所属するNGO事務所等に対して，誘拐の防止に向け，事務所や住居への監視カメラや警備員の配置，移動の経路や時間帯の頻繁な変更，身辺警護員の同行，及び可能な限りでの防弾車の利用等の勧告を行っています。
ウ カブール中心部の各国大使館，政府機関が集まるエリアに，ロケット弾による攻撃が発生しています。またその付近では，自爆攻撃や即席爆発装置（IED）による爆発が度々発生し，特に通勤時間帯において，標的以外の一般市民が巻き込まれることも数多くあります。2017年5月31日に発生した同エリアにおける大規模爆発は，通勤時間帯に発生したことも相まって，500名近い死傷者を出したとされています。
エ これまでに発生した襲撃事件では，事前に実行犯グループが攻撃対象の身内の人物と内通しているケースが見られます。2017年4月28日にタリバーンにより宣言された「春季攻勢」においても，外国人が攻撃対象として明記されるとともに，攻撃対象内部に潜り込んでの攻撃が推奨されています。外国人が身の安全を確保するためには，政府機関，所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要になります。
（２）アフガニスタン全土（首都カブールを除く）：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」
ア 国内各地では，治安部隊（国軍・警察）がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し，激しい戦闘が繰り広げられており，一部では，政府の統制が及ばない地域が拡大傾向にあると言われています。米アフガニスタン復興特別査察官（SIGAR）の報告書によれば，政府の支配又は影響が及んでいるのは国内407の郡のうち243郡とされており，中部のウルズガン県，南部のヘルマンド県やカンダハール県等が反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。
イ 東部のナンガルハール県等で活動する「ISILホラサーン州」を称する勢力に対しても，治安部隊による掃討作戦が展開されており，4月には，アフガニスタン駐留米軍が同県の山中の「ISILホラサーン州」の拠点に対して大規模爆風爆弾（MOAB）を用いる空爆を行いました。「ISILホラサーン州」は2014年1月に設立が宣言されて以降，徐々に勢力を首都カブール等にも進めています。
ウ 2016年は，南部のヘルマンド県ラシュカルガー市や，北部のクンドゥーズ県クンドゥーズ市といった地方都市にタリバーンが攻勢をかけ，都市の支配をめぐって市街地でも戦闘が行われました。反政府武装勢力に対し，アフガニスタン軍や米軍による空爆も行われています。地方においても，攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。
エ このように，地方の治安情勢は極めて不安定であり，仮にある時点で平穏が保たれているように見えても，情勢が急変する可能性があります。
（参考URL：https://www.sigar.mil/pdf/quarterlyreports/2017-04-30qr.pdf ）
３ 首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合の注意
（１）首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在せざるを得ない場合は，政府機関，所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
（２）万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先を伝えておくようにするとともに，到着後遅滞なく在アフガニスタン日本国大使館にも滞在する旨連絡してください。 3か月以上滞在する方は，在アフガニスタン大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
3か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の在アフガニスタン大使館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。
引用元：外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2017T052.html
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