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[NEWS]在ロシア日本国大使館領事部より第22回安全対策連絡協議会の開催報告(外務省海外旅行登録「たびレジ」)
2017年04月20日
平成29年4月19日
在ロシア日本国大使館領事部
第22回安全対策連絡協議会について
4月12日,第22回海外安全対策連絡協議会を開催しました。今回の会合では,4月3日にサンクトペテルブルクにて発生した地下鉄爆破事件やロシアにおけるテロ情勢等について協議しました。当館では,適時・適切な情報提供を行う等,当館として在留邦人の安全対策に力を入れている点を説明し,在留届やたびレジの登録促進を呼びかけるとともに,緊急事態が発生した際の連絡方法等について確認しました。
協議の概要は以下のとおりです。
1 開催日時・場所:平成29年4月12日(水)11時から12時10分迄(於:当館会議室)
2 出席者:全16名(堺ジャパンクラブ総務部会長,常原ジャパンクラブ教育部会長,山田ジャパンクラブ事務局長,松本日本航空モスクワ支店総務マネージャー,浜野日本センター所長,仙田JETROモスクワ所員,齋藤ロシアNIS貿易会所長,角田HISモスクワ支店長。当館より古谷総括公使,古田総務部長,馬場医務官,牧野領事部長他4名)
3 協議概要
(1)冒頭古谷総括公使から以下の説明を行った。
サンクトペテルブルクにおいて地下鉄爆破事件が発生した。また,アストラハンにおける国家親衛軍庁職員に対する銃撃事件やロストフ・ナ・ドヌーにおける手製爆弾の爆発事件が発生するなど,十分注意が必要な状況であり当館としては,引き続き適時・適切な情報発信に努めたい。
4月11日にボルトニコフ国家反テロ委員会議長・ロシア連邦保安庁(FSB)長官は,昨年は9つの都市で16件のテロを未然に防ぐことに成功し,約50の国際テロ組織の細胞が破壊されたと述べている。
安全対策連絡協議会は当館及び日本人社会・団体との協力体制構築の重要な場であると考えている。
(2)当館からロシアのテロ情勢について,概要以下のとおり説明した。
4月3日14時40分サンクトペテルブルク中心部の地下鉄駅(センナヤ広場駅と工業大学駅)間を走行中の車内で爆発が発生し,14名が死亡,50名以上が負傷した。これまでに露捜査当局はテロ事件と断定し,サンクトペテルブルク及びモスクワで共犯者8名を拘束,爆破装置等を押収したと発表している。
内務省の犯罪統計によると,2016年中は「テロ行為」の認知件数が25件と対前年比では大きく増加している状況にあり,ロシア国内でのISILの活動やテロ計画摘発等の報道も多数確認されている。
現時点では,ロシア国内の日本人・日本権益を直接の標的とするテロの情報には接していないものの,ISILは日本人を標的にすると以前に機関誌に掲載していること,また,ロシアを攻撃対象としていること,ロシア国内では過去に多数のテロが発生していることから,更なるテロに対する十分な警戒が必要。
(3)当館から爆破事件の特徴と対処方法について以下のとおり説明した。
爆破事件は,少ない労力で最大の効果(殺傷,インパクト)を狙うため,人が多く集まる場所や時間帯が狙われることが多い。爆破事件を避けるためには,日頃からの情報収集,警戒心をもって行動すること,イヤホン等で外部の音を遮断しないこと,人が多く集まる場所に近づかないことが重要である。
爆破事件に遭遇した際には,直ちに伏せる(できれば爆発音と逆に頭を向ける),少し口を開けた状態で,首の後ろと耳を覆い,目を閉じる。爆破が収まったところで,鞄等で頭部を保護し,ハンカチ等で口を覆った上で,現場から離れる。離れるのが困難な場合には,頑丈な物陰(コンクリートの柱等)に隠れる。落ち着いて行動し,現場から逃げることができたら,身体に異常がないことを確認する。
爆破事件では,1回目の爆発で人が集まった場所で2回目の爆発を行うことがあるので,速やかに現場から離れたところで,関係者への連絡や情報収集をおこなう必要がある。その際には大使館にも一報をお願いしたい。
(4)当館からモスクワにおける治安情勢を以下のとおり説明しました。
2016年のモスクワ市における犯罪登録件数は173,898件と昨年に比べ,約11%減少している。
邦人の窃盗被害は地下鉄構内やショッピングモール,観光地等の人が多く集まる場所で報告されていることから注意が必要である。また,いわゆる白タク被害も多いことから信頼できるタクシー会社の車を利用するよう注意を促したい。 4月3日に発生したサンクトペテルブルクでの地下鉄爆破事件以後,モスクワ市内の地下鉄においても警備が強化されている。大きな手荷物等は金属探知機やX線による検査がされることがあるが,現場の警察官の指示に従う必要がある。
(5)当館からロシアにおける感染症の現状について以下のとおり説明しました。
ロシアにおける各種感染症の発生状況の2016年版がロシア消費者権利保護・福祉監督庁より以下のHPで公表された。
(http://www.rospotrebnadzor.ru/activities/statistical-materials/statictic_details.php?ELEMENT_ID=7804)
ロシアにおいては,性行為や薬物使用を感染源とみられるHIV感染症の新規患者数が87,670件報告されており,累計の患者数は100万人以上とされている他,梅毒(性行為感染症)の新規患者数が29,916名と多く報告されているところ,性行為による感染リスクが非常に高いことに注意が必要。
また,結核の新規患者数が72,639件報告されており,患者数は世界のワースト20に入るレベルである。また,多剤耐性(薬による治療が効きにくい)結核の発生も確認されているところ注意が必要。長期間持続する咳や微熱の時には結核も考慮する。
ロシアから東欧にかけて流行するダニ媒介性脳炎の新規患者は2,035件とダニによる咬傷数(約48万件)からすると頻度は少ないものの,流行地域,森林等に立ち寄る可能性がある人は接種を推奨(当地において予防接種可能)。 水痘(みずぼうそう)の新規患者数が795,594件報告されているが,予防接種の未実施が原因と思われる(日本では定期接種となっている)。
5 協議事項
(1)有事の際の緊急連絡網の整備が必要であり,緊急連絡網を使った訓練や電話やインターネットが不通になった際の行動(徒歩による参集等)について意見交換をした。
(2)モスクワ市における犯罪発生状況について質問があり,173,898件の犯罪登録件数の内,窃盗が半数以上を占めており,地下鉄構内やショッピングモール,観光地等に引き続き十分な注意が必要と回答した。
また,サンクトペテルブルク市での地下鉄爆破事件に関連して,サンクトペテルブルク市の犯罪状況は在サンクトペテルブルク総領事館のサイトに掲載されている旨説明した。
(3)ロシア大統領選挙が2018年に予定されていることもあり,これからデモや集会が増える可能性がある旨指摘があった。また,最近,モスクワ市内務総局が外国人宅を訪れて居住実態を調査するために契約書の提出を求めている例が散見されるが,是非積極的に協力するようにと社員に伝えているとの事例紹介があった。
当館から,領事メールやHPを使い,在留邦人の皆様に関連情報を周知していく旨述べ,在留届の提出,たびレジへの登録の協力をお願いした。
(4)当館から外務省では,「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け安全対策マニュアル」を毎週金曜日に更新している。中堅・中小企業向けとなっているものの,在留邦人の皆様の安全対策にも資するので,是非活用していただきたい旨述べた。
送信元:在ロシア日本国大使館領事部
電話:(495)229-2520
FAX:(495)229-2598
http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/
ryojijp@mw.mofa.go.jp
引用元:外務省海外旅行登録「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
在ロシア日本国大使館領事部
第22回安全対策連絡協議会について
4月12日,第22回海外安全対策連絡協議会を開催しました。今回の会合では,4月3日にサンクトペテルブルクにて発生した地下鉄爆破事件やロシアにおけるテロ情勢等について協議しました。当館では,適時・適切な情報提供を行う等,当館として在留邦人の安全対策に力を入れている点を説明し,在留届やたびレジの登録促進を呼びかけるとともに,緊急事態が発生した際の連絡方法等について確認しました。
協議の概要は以下のとおりです。
1 開催日時・場所:平成29年4月12日(水)11時から12時10分迄(於:当館会議室)
2 出席者:全16名(堺ジャパンクラブ総務部会長,常原ジャパンクラブ教育部会長,山田ジャパンクラブ事務局長,松本日本航空モスクワ支店総務マネージャー,浜野日本センター所長,仙田JETROモスクワ所員,齋藤ロシアNIS貿易会所長,角田HISモスクワ支店長。当館より古谷総括公使,古田総務部長,馬場医務官,牧野領事部長他4名)
3 協議概要
(1)冒頭古谷総括公使から以下の説明を行った。
サンクトペテルブルクにおいて地下鉄爆破事件が発生した。また,アストラハンにおける国家親衛軍庁職員に対する銃撃事件やロストフ・ナ・ドヌーにおける手製爆弾の爆発事件が発生するなど,十分注意が必要な状況であり当館としては,引き続き適時・適切な情報発信に努めたい。
4月11日にボルトニコフ国家反テロ委員会議長・ロシア連邦保安庁(FSB)長官は,昨年は9つの都市で16件のテロを未然に防ぐことに成功し,約50の国際テロ組織の細胞が破壊されたと述べている。
安全対策連絡協議会は当館及び日本人社会・団体との協力体制構築の重要な場であると考えている。
(2)当館からロシアのテロ情勢について,概要以下のとおり説明した。
4月3日14時40分サンクトペテルブルク中心部の地下鉄駅(センナヤ広場駅と工業大学駅)間を走行中の車内で爆発が発生し,14名が死亡,50名以上が負傷した。これまでに露捜査当局はテロ事件と断定し,サンクトペテルブルク及びモスクワで共犯者8名を拘束,爆破装置等を押収したと発表している。
内務省の犯罪統計によると,2016年中は「テロ行為」の認知件数が25件と対前年比では大きく増加している状況にあり,ロシア国内でのISILの活動やテロ計画摘発等の報道も多数確認されている。
現時点では,ロシア国内の日本人・日本権益を直接の標的とするテロの情報には接していないものの,ISILは日本人を標的にすると以前に機関誌に掲載していること,また,ロシアを攻撃対象としていること,ロシア国内では過去に多数のテロが発生していることから,更なるテロに対する十分な警戒が必要。
(3)当館から爆破事件の特徴と対処方法について以下のとおり説明した。
爆破事件は,少ない労力で最大の効果(殺傷,インパクト)を狙うため,人が多く集まる場所や時間帯が狙われることが多い。爆破事件を避けるためには,日頃からの情報収集,警戒心をもって行動すること,イヤホン等で外部の音を遮断しないこと,人が多く集まる場所に近づかないことが重要である。
爆破事件に遭遇した際には,直ちに伏せる(できれば爆発音と逆に頭を向ける),少し口を開けた状態で,首の後ろと耳を覆い,目を閉じる。爆破が収まったところで,鞄等で頭部を保護し,ハンカチ等で口を覆った上で,現場から離れる。離れるのが困難な場合には,頑丈な物陰(コンクリートの柱等)に隠れる。落ち着いて行動し,現場から逃げることができたら,身体に異常がないことを確認する。
爆破事件では,1回目の爆発で人が集まった場所で2回目の爆発を行うことがあるので,速やかに現場から離れたところで,関係者への連絡や情報収集をおこなう必要がある。その際には大使館にも一報をお願いしたい。
(4)当館からモスクワにおける治安情勢を以下のとおり説明しました。
2016年のモスクワ市における犯罪登録件数は173,898件と昨年に比べ,約11%減少している。
邦人の窃盗被害は地下鉄構内やショッピングモール,観光地等の人が多く集まる場所で報告されていることから注意が必要である。また,いわゆる白タク被害も多いことから信頼できるタクシー会社の車を利用するよう注意を促したい。 4月3日に発生したサンクトペテルブルクでの地下鉄爆破事件以後,モスクワ市内の地下鉄においても警備が強化されている。大きな手荷物等は金属探知機やX線による検査がされることがあるが,現場の警察官の指示に従う必要がある。
(5)当館からロシアにおける感染症の現状について以下のとおり説明しました。
ロシアにおける各種感染症の発生状況の2016年版がロシア消費者権利保護・福祉監督庁より以下のHPで公表された。
(http://www.rospotrebnadzor.ru/activities/statistical-materials/statictic_details.php?ELEMENT_ID=7804)
ロシアにおいては,性行為や薬物使用を感染源とみられるHIV感染症の新規患者数が87,670件報告されており,累計の患者数は100万人以上とされている他,梅毒(性行為感染症)の新規患者数が29,916名と多く報告されているところ,性行為による感染リスクが非常に高いことに注意が必要。
また,結核の新規患者数が72,639件報告されており,患者数は世界のワースト20に入るレベルである。また,多剤耐性(薬による治療が効きにくい)結核の発生も確認されているところ注意が必要。長期間持続する咳や微熱の時には結核も考慮する。
ロシアから東欧にかけて流行するダニ媒介性脳炎の新規患者は2,035件とダニによる咬傷数(約48万件)からすると頻度は少ないものの,流行地域,森林等に立ち寄る可能性がある人は接種を推奨(当地において予防接種可能)。 水痘(みずぼうそう)の新規患者数が795,594件報告されているが,予防接種の未実施が原因と思われる(日本では定期接種となっている)。
5 協議事項
(1)有事の際の緊急連絡網の整備が必要であり,緊急連絡網を使った訓練や電話やインターネットが不通になった際の行動(徒歩による参集等)について意見交換をした。
(2)モスクワ市における犯罪発生状況について質問があり,173,898件の犯罪登録件数の内,窃盗が半数以上を占めており,地下鉄構内やショッピングモール,観光地等に引き続き十分な注意が必要と回答した。
また,サンクトペテルブルク市での地下鉄爆破事件に関連して,サンクトペテルブルク市の犯罪状況は在サンクトペテルブルク総領事館のサイトに掲載されている旨説明した。
(3)ロシア大統領選挙が2018年に予定されていることもあり,これからデモや集会が増える可能性がある旨指摘があった。また,最近,モスクワ市内務総局が外国人宅を訪れて居住実態を調査するために契約書の提出を求めている例が散見されるが,是非積極的に協力するようにと社員に伝えているとの事例紹介があった。
当館から,領事メールやHPを使い,在留邦人の皆様に関連情報を周知していく旨述べ,在留届の提出,たびレジへの登録の協力をお願いした。
(4)当館から外務省では,「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け安全対策マニュアル」を毎週金曜日に更新している。中堅・中小企業向けとなっているものの,在留邦人の皆様の安全対策にも資するので,是非活用していただきたい旨述べた。
送信元:在ロシア日本国大使館領事部
電話:(495)229-2520
FAX:(495)229-2598
http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/
ryojijp@mw.mofa.go.jp
引用元:外務省海外旅行登録「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
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