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[NEWS]海外子会社の経営管理にお困りの皆様に、課題解決の糸口を提案します!~「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募について~
2017年03月06日
独立行政法人中小企業基盤整備機構(所在地:東京都港区、理事長:高田 坦史、以下「中小機構」)は、海外子会社の経営管理にお困りの中小企業の皆様に、海外経験豊富な専門家チームが課題解決の糸口を提案する、「海外事業再編戦略推進支援事業」を実施します。
<公募期間>
平成29年2月28日(火曜)~平成29年4月28日(金曜)17時必着
<主な支援内容>
本事業は、海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業(以下、国内親会社と言います。)を対象に、中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図ります。
さらに、調査・分析・評価及び診断の結果等を踏まえ、今後想定される海外事業の出口戦略(海外子会社の経営改善、撤退・縮小、第三国移転等)の選択肢を国内親会社に提示し、課題解決の推進の糸口を提供します。
※補助率:補助対象経費の2/3(補助対象経費上限額:240万円、うち最大160万円まで補助)
応募方法、公募要項等の詳細情報は下記URLよりご確認ください。
引用元:独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html
<公募期間>
平成29年2月28日(火曜)~平成29年4月28日(金曜)17時必着
<主な支援内容>
本事業は、海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業(以下、国内親会社と言います。)を対象に、中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図ります。
さらに、調査・分析・評価及び診断の結果等を踏まえ、今後想定される海外事業の出口戦略(海外子会社の経営改善、撤退・縮小、第三国移転等)の選択肢を国内親会社に提示し、課題解決の推進の糸口を提供します。
※補助率:補助対象経費の2/3(補助対象経費上限額:240万円、うち最大160万円まで補助)
応募方法、公募要項等の詳細情報は下記URLよりご確認ください。
引用元:独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html
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